東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
私は、令和２年３月議会定例会におきまして、空き家の利用促進について市長に一般質問いたしました。市内の空き家の増加を抑制する、優良な空き家や中古住宅の活用を促進するという観点から、更に空き家対策を進めていく必要があるのではないかという趣旨の質問でありました。 その際、市長は、「補助金制度全般について包括的な検討を進める」と答弁されました。
私は、令和２年３月議会定例会におきまして、空き家の利用促進について市長に一般質問いたしました。市内の空き家の増加を抑制する、優良な空き家や中古住宅の活用を促進するという観点から、更に空き家対策を進めていく必要があるのではないかという趣旨の質問でありました。 その際、市長は、「補助金制度全般について包括的な検討を進める」と答弁されました。
あわせて、空き家バンク制度の利用促進を行うなど、空き家の有効活用にも取り組んでまいります。 ◆６番（豊浦孝幸議員） 議長──６番 ○詫間茂議長 ６番 ◆６番（豊浦孝幸議員） ありがとうございます。たくさんの空き家、空き地が問題なっている現状があるということも認識しております。この問題は、今後減ることはなく増える一方だと私は考えております。
本市といたしましては、2024年度の本格導入に向け、こうした検証結果を踏まえるとともに、国の動向も注視しながら質の高い学びの実現に向け、紙の教科書とデジタル教科書とのベストミックスの利用促進について検討してまいります。 以上でございます。 ◆３番（白川雅仁議員） 議長──３番 ○詫間茂議長 ３番 ◆３番（白川雅仁議員） 丁寧な御答弁ありがとうございます。
その観点から、インバウンド、アウトバウンドの政策の将来の決済手段として、この地域通貨を利用促進することにより資産が観音寺市にとどまり、観音寺市内で消費される循環になります。この新しいトークンという資産の蓄積に関して市長の考え、観音寺市の考えをお伺いします。
高齢者の生活や活動を支援するため、福祉バス運行事業、在宅福祉事業、及び成年後見制度利用促進事業などに継続して取り組み、高齢者が不安のない暮らしやすい社会づくりのため、４，３３５万円の予算を計上いたしました。 ４点目は、地域力の向上であります。
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 ただいまの練習スタジオ設備の利用料金の見直しにつきましては、会議室の利用促進の観点から、また、利用者ニーズも踏まえながら指定管理者と協議をしてまいります。 以上でございます。 ◆１８番（大平直昭議員） 議長──18番 ○詫間茂議長 18番 ◆１８番（大平直昭議員） よろしくお願いします。 それでは、最後の質問です。
このほか、木材の利用促進でＣＯ２吸収を進めることや新技術を活用した食品需要予測によるロスの削減、農林業機械の電動化、水素化技術の確立、スマート農林水産業の推進といった取組を掲げています。 そこでお聞きします。 このみどりの食料システム戦略を受けて、本市として有機農業の取組についてのお考えをお伺いいたします。
ですから、利用者の利用促進や利便性の向上に寄与する施設を想定し提案してもらおうと考えております。建設に当たっては、地元との協議は必須になります。また、施設建設や事業費も今回のプール事業とは全く別で、事業費は事業者負担とし、自由施設から得た収入に当たっても事業者への自主事業での収入といたします。また、建設することも施設運営での収入の有無も必須としたい考えです。
本市におきましては、地球温暖化対策実行計画の見直しに当たり、このたびの法改正も踏まえ再生可能エネルギーの利用促進に関する事項など、温室効果ガス削減等を行うための施策に関する目標の設定や本市が目指す脱炭素に向けた将来ビジョンを作成することといたしております。
◎市長（大西秀人君） 証明書コンビニ交付サービスの利用促進に取り組む考えについてであります。 本市では、市民の利便性向上と業務の効率化を図るため、平成28年２月から、マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付サービスを実施しているところでございます。
自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画は、デジタル化を加速することにより、自治体行政の効率化、住民の利便性、企業の活力の向上を図るため、１、情報システムの標準化、共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、行政手続のオンライン化、４、ＡＩ、ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティ対策等の基盤整備などについて、地方自治体が取り組むべき施策を盛り込み、地方自治体のデジタル化を抜本的
重点取組としては、情報システムの標準化・共通化、ＡＩ・ＲＰＡ──ソフトウエアロボットによる定型的業務の自動化の利用促進などでございます。 ところで、茨城県つくば市は人口約24万人、市職員は約1,900人の基礎自治体で、秋葉原とつくばをつなぐ、つくばエクスプレスの開業以降、人口は急速に増加、御承知のように研究学園都市として発展した個性ある町であります。
また、主要施策の展開、基本方針、スポーツ推進体制の充実の、スポーツ施設の計画的な維持管理と利用促進には、スポーツ施設の定期点検、維持管理、修繕等の実施、スポーツ施設のバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入の検討とされております。スポーツ推進体制の充実のためにも、三豊市スポーツ施設配置計画策定が急務ではないかと考えております。
2013年──平成25年制定の高松市公共交通利用促進条例には、基本理念の中に、誰もが安全に安心して移動できる公共交通体系の構築を基本とすることが示されています。持続可能な公共交通ネットワークを再構築するためには、コロナ禍にあっても感染防止を図りながらサービスを維持していくための支援を続けていく必要があります。 ここでお伺いします。
まず最初に、丸亀市市民交流活動センター、マルタスの利用促進についてでございます。 令和３年３月22日、マルタスは新丸亀市役所とともにオープンし、２か月以上が経過いたしました。マルタスは、丸亀市とＴＳＵＴＡＹＡ及び蔦谷書店などのプラットフォーム事業などを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ、通称ＣＣＣと呼んでますが、このパートナーシップにより、ＣＣＣが指定管理者として運用されております。
本市といたしましては、今後、それを参考にするとともに、今年度、デジタル化に関する各課のヒアリング等を行い、可能なものから自治体ＤＸ推進計画に明示されております行政手続のオンライン化やＡＩ、ＲＰＡの利用促進などに着手する予定としております。 次に、ＩＣＴ人材の確保、育成の御質問にお答えいたします。
議案第23号 令和３年度丸亀市下水道事業会計予算 議案第24号 令和３年度丸亀市モーターボート競走事業会計予算 議案第25号 丸亀市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第26号 丸亀市公文書等の管理に関する条例の制定について 議案第27号 丸亀市手話言語条例の制定について 議案第28号 丸亀市障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用促進
と考えており、本市負担は必要ないとして、さらに、新香川県立体育館建設環境整備事業費2,700万円の減額補正、及び繰越明許費1,957万9,000円について、県事業である体育館の建設用地を確保するために必要となる公共下水道等の移設及び撤去工事費を本市が負担する必要はないとして、また、丸亀町商店街再開発事業費6,188万8,000円、及び繰越明許費８億6,985万6,000円について、公共交通機関の利用促進